北村弁護士も危惧する「移民の経済効果」の正体｜オランダの最新データが明かす多文化共生の限界

「多文化共生」の幻想を打ち砕く衝撃のデータ：オランダ移民政策の「失敗」から日本が学ぶべきこと

最近、北村弁護士がYouTube等で言及し、大きな話題となっている「オランダの移民政策に関する衝撃的な報告書」をご存知でしょうか？

アムステルダム大学の研究チームが発表した『Borderless Welfare State（境界なき福祉国家）』という報告書は、オランダ統計局の膨大なデータを基に、移民が国家財政にどれだけの利益、あるいは損失をもたらしているかを「生涯収支（純貢献）」という形で白日の下にさらしました。

その内容は、私たちが美辞麗句として聞き慣れた「多文化共生」の裏にある、残酷な経済的現実を突きつけるものでした。

https://demo-demo.nl/wp-content/uploads/2023/06/Borderless_Welfare_State-2.pdf

Borderless Welfare State（境界なき福祉国家）』ダウンロードはこちらです。

1. 25年間で「約82兆円」の巨大な損失

報告書によると、1995年から2019年の間に入国した移民だけで、オランダの財政に合計4,000億ユーロ（現在のレートで約82兆円）もの純コスト（赤字）が発生しています。 これはオランダが過去50年以上かけて得た天然ガスの総収入に匹敵する巨額の損失であり、福祉国家の基盤を揺るがす規模です。

2. 出身国で「1人あたり」1億円以上の格差

最も衝撃的なのは、移民1人（とその子供）が、生涯を通じて国にいくら納め、いくら使ったかを国籍別に算出したデータです。

📈 財政に貢献する「プラス」の国々

これらの国からの移民は、納税額が行政サービス受給額を大きく上回っています。

地域・エリア	黒字金額
北欧諸国（デンマーク、スウェーデンなど）	約4,289万円
北米（アメリカ・カナダ）	約4,186万円
日本人	約4,000万円
英国・アイルランド	約3,938万円
オーストラリア、ニュージーランド	約3,423万円
イタリア・マルタ	約1,031万円
南アフリカ	約3,258万円

南アフリカがプラスである理由

南アフリカ（南部アフリカ地域）からの移民が、オランダ財政に大きなプラスの貢献（生涯純貢献額約15.8万ユーロ）をもたらしている理由は主に3点です。

第一に、高学歴層による「エリート移民」であることです。

1994年の政権交代以降に加速した「頭脳流出」により、高度なスキルを持つ人々が移住しているため、高収入で手当への依存度が極めて低いのが特徴です。 第二に、歴史的・血縁的なルーツです。

移民の約25%がオランダ生まれであるなど、社会に馴染みやすい背景があります。

第三に、言語の類似性です。

アフリカーンス語がオランダ語に近いため習得が容易で、本人や子供が高い労働市場のパフォーマンスや学力を維持しやすいからです。

📉 財政の重荷となる「マイナス」の国々

一方で、特定の地域からの移民は、1人受け入れるごとに数千万〜1億円超の赤字を国にもたらしています。

地域・エリア	赤字金額
アフリカの角およびスーダン	約1億2,496万円
モロッコ	約1億1,176万円
西アジア（アフガン、シリア等）	約8,619万円
中央アフリカ	約7,877万円
西アフリカ	約7,176万円
パキスタン	約4,908万円
中国	約969万円

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2025.09.05

日本人が知るべき「3つの残酷な真実」

この報告書は、よく語られる「移民の成功物語」が、いかに一部の例外に過ぎないかを指摘しています。

「2代目が解決する」は幻想

親世代の純貢献が低いグループは、オランダで生まれ育った子供世代（第2世代）になっても、依然として多額の赤字を生み続ける傾向があります。

教育や労働市場での格差は、そう簡単に解消されないのです。

日本の社会保障についてはこちら

教育水準という壁

財政的にプラスの貢献をするためには、平均して少なくとも学士号（大学卒業）」以上の教育水準が必要です。

低技能労働者の受け入れは、短期的には労働不足を解消するように見えても、長期的には国家財政を破壊します。

「逆福祉磁石」の発生

手当に依存する（純貢献がマイナスの）移民ほど長く留まり、経済的に成功する（純貢献が高い）移民ほど、早く帰国したり他国へ移住したりするという「負の選択」が起きています。

結論：日本はオランダの失敗を繰り返すのか？

オランダは、この情報を政府が「必要ない」として長年隠し、議論をタブー視してきました。その結果が、福祉国家崩壊の危機です。

報告書は明快に結論づけています。

「無制限な移民流入と、手厚い福祉国家は両立できない」と。

今、日本も深刻な労働不足を背景に、移民受け入れの議論が加速しています。

しかし、「数」だけを追い求め、教育水準や文化的背景を無視した「無選別な受け入れ」を行えば、私たちが長年築き上げてきた年金・医療・介護といった社会保障制度は、内側から崩壊することになります。

「多文化共生」という美しい言葉に踊らされる前に、私たちはこのオランダの冷酷なデータから目をそらしてはなりません。

日本が必要としているのは、単なる「労働力としての人間」ではなく、日本の制度を共に支えてくれる「高度なヒューマンキャピタル」であるべきです。

皆さんは、この事実をどう考えますか？

それでも人種差別など言って騒ぎますか？